教育目的に関する免責事項

2. 訓練・学習の扱い（重要）

• 訓練例や学習用の手順は教育目的です。実環境での利用については、必ずご自身の責任で判断してください。
• 当社は、パスワード等の認証情報を共有するよう求めません。安全のため、第三者からの依頼であっても認証情報を共有しないでください。
• 不正アクセスや違法行為を助長する意図はなく、法令や組織の規程に従って利用してください。

3. 契約の取消・無効/免責に関する考え方

本サービスの利用に関しては、消費者契約法により認められる範囲で、契約の取消・無効等が適用され得ます。返金・解約・自動更新・免責等の取扱いがある場合は、別途の契約条件/案内に従います。参照：消費者契約法。

4. 個人情報

当社は、個人情報の利用目的、第三者提供、開示等の手続について、個人情報の保護に関する法律に沿って公表し、適正に運用します。参照：個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）。

5. 事業者情報・契約条件の表示

当社が日本国内の消費者に対してオンラインで継続的にサービス提供・申込み受付を行う場合、特定商取引に関する法律に基づき、事業者情報・契約条件等を必要な範囲で表示します。参照：特定商取引に関する法律（特定商取引法）第11条, 特定商取引に関する法律（特定商取引法）第15条の3, 特定商取引に関する法律（特定商取引法）第15条の3第1項, 特定商取引に関する法律（特定商取引法）第11条に定める事項。